あま市議会 2020-06-16 令和２年厚生委員会 本文 開催日：2020年06月16日
この収納必要額を確保して、かつ国民健康保険税率の上昇を抑制するために、税率の試算におきましては、国民健康保険法施行令において改正が予定されておりました課税限度額の引上げによる増額影響、所得基準額の引上げによる減額影響の要素を考慮いたしまして試算した税率を１月２４日に開催いたしましたあま市国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、適当との答申を頂き、３月議会において議決を賜りました。
この収納必要額を確保して、かつ国民健康保険税率の上昇を抑制するために、税率の試算におきましては、国民健康保険法施行令において改正が予定されておりました課税限度額の引上げによる増額影響、所得基準額の引上げによる減額影響の要素を考慮いたしまして試算した税率を１月２４日に開催いたしましたあま市国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、適当との答申を頂き、３月議会において議決を賜りました。
初めに，小項目１，税率の改定により増額影響を受ける世帯数でございますが，今年度のデータをもとに試算した結果，保険税額が増額となった世帯数は約１万6,800世帯でございます。 次に，小項目２，国民健康保険税の負担軽減についてでございますが，国民健康保険税の被保険者均等割及び世帯平等割につきましては，法に基づき世帯及び被保険者の人数に応じて課税しているものでございます。
なお、地方消費税交付金及び法人事業交付金の増額影響分を相殺し、年度ごとの影響額を平準化いたしますと、２億円余りの減収になると見込んでおります。 その下、（ウ）住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長（附則第５条の３の２関係）であります。 住宅借入金等特別税額控除の拡張に伴い、適用期限を現行の令和13年度から令和15年度まで２年間延長するというものであります。
地方交付税のもととなる財源総額が、引き下げ分による増加した中で交付額が計算されるということで、増額影響があるものと考えますが、さまざまな要素をもとに計算し、交付されるものでございますので、地方市民税率の見直しにより、具体的にどれぐらい増額になっているかということにつきましては、申しわけございませんが、わかりかねるところでございます。
1299 ◆水道課長（亀島政司） この水道事業収益の増加の主なものは、給水収益となりますが、水道料金収入ということになりますが、こちらには、今回消費税の10％に増加した影響額も含んでおりまして、消費税の影響額が1,195万円余で、そちら消費税の部分が大多数の増額影響となっております。
続きまして，税率の改定により増額影響を受ける世帯数の内訳でございますが，所得のない世帯につきましては，所得割の影響を受けないため増額となる世帯はございません。所得が１円以上200万円以下の世帯につきましては約9,100世帯が，所得が200万円を超え500万円以下の世帯につきましては約6,400世帯が，所得が500万円を超える世帯につきましては約1,800世帯がそれぞれ増額となります。
から16万円に引き上げるものであるが、影響を受けて増額となる世帯数及び金額は幾らか」との質疑に対して、「378世帯、756万円」との答弁がなされ、また、「介護納付金賦課限度額を12万円から14万円に引き上げることに対して、影響を受けて増額となる世帯数及び金額は幾らか」との質疑に対して、「291世帯、582万円」との答弁がなされ、また、「４万円まで増額しないが、少しでも増額する世帯数を622世帯、増額影響額
この見直し等により、国は、地方が自由に使える財源をふやすため、地方交付税を２１年度に比べて約１兆１，０００億の増額をしておりますが、あま市では８億５，０００万円程度の増額影響があったものと考えております。このことが議員御指摘の約９億、今回の補正、御指摘の約９億８，０００万の増額のほとんどを占めております。
あるいは、これにより当初予算に増額影響をさせている予算額はどれだけになっているのか。実際上の該当として代替休暇等を与えて、いわゆる残業という扱いをしていないというのが多いんですけれども、そういう今度の新しい条例による適用はどのくらいを見通されるかということなんですね。そういったところについて御説明いただきたい。
に変更－－町民税６％、県民税４％の内訳ですが－－によるものが１万9,200人余りで４億2,400万円強、定率減税7.5％、上限２万円ですが、その廃止の影響が１万9,000人余りで１億1,000万円ほど、65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置廃止－－平成19年度は３分の２課税となっておりまして３年で全額課税という格好になります－－740人余りで220万円ほどで、合計５億3,700万円ほどの増額影響
したがいまして、法案が成立しますと、通年で１件35万円の90件で3,150万円で450万円の増加となり、一般会計では300万、国保特会では150万円のそれぞれ増額影響が見込まれます。 なお、財源につきましては地方交付税に算入されているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、住民基本台帳についてお尋ねをいただきました。
なお、参考として、実際は平成17年度以降の適用でございますが、平成16年度に置きかえて影響額を算出しますと、医療分で７世帯55万3,000円、介護分で６世帯７万円、合計62万3,000円の増額影響となるものでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（三輪佳幸君） 続いて、議案第55号「平成16年度岩倉市一般会計補正予算（第３号）」について説明を求めます。 総務部長。
重立ったものになりますと、金額とすると２億1,359万の増額影響、内容の主なものを申し上げますと、在宅介護支援センター運営事業費補助金、これは2,408万8,000円、介護予防地域支え合い事業費補助金6,301万7,000円、放課後児童健全育成事業費補助金1,551万3,000円、それから延長保育促進事業費補助金6,928万6,000円、こういったものが主なものでございまして、国庫としては５億5,303